2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
地方交付税等を通じ、必要な財源措置を講ずるように努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備に努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を実施し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築すること、こちらは中小企業強化法の附帯決議として付されているものでございます。
地方交付税等を通じ、必要な財源措置を講ずるように努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備に努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を実施し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築すること、こちらは中小企業強化法の附帯決議として付されているものでございます。
また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備に努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること。さらに、支援能力向上のための研修を充実し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築すること。
この経営指導員に関する部分に関しましては、実はそういった予算措置のみならず、経営指導員の設置定数基準、これも都道府県によって実際異なっているんですね。過去は国が設置基準を示して都道府県がそれを運用するという形でございましたが、今は各都道府県にその裁量が委ねられていると。ただ、現状、人口減少であったり、地方は人口の移動も含めて大変マンパワーの部分では逼迫した状況にあるということもございます。